債務整理の件で、家族宛てに債権者や裁判所から連絡を取ることはありません。
しかし、債務整理を家族に伝わらないように解決するのは厳しいでしょう。
個人再生や自己破産を行うのであればなおさら、同居中の家族の支援を受けなければなりません。
なぜならば、家族名義に設定された通帳のコピーや収入関連の資料を裁判所から求められるからです。
これ以外にも、債務整理を終えた後の返済を続けるためにも、家族の支援が欠かせません。
任意整理、個人再生、特定調停の方法では、債務整理終了後の返済額と返済年数が決定します。
苦しまなくても良い程度に返済計画は策定されるのですが、現実に返済を進めていくのは苦労が伴います。
返済が終わるまで安定収入をキープしなければなりませんし、家計の圧縮などを行う必要もあるでしょう。
ただ、債務整理を実施して家族に掛かる負担を過度に気にしなくても良いでしょう。
自己破産を実行する際にも、制度的な配慮があります。
すべての財産を手放すといっても、家族の日常生活に支障をきたさないくらいの財産は所有することができます。
この他、学校や仕事などに悪影響が及ばないよう、子どもを守るために必要な配慮も忘れていません。
はじめから、債務整理に関する法律や民事再生法に関しては、債務者の立場に立って制定されています。
多重債務や借金返済の苦境を脱して、生活を修正することを基調となる考えとしています。
債務整理に踏み込むことの意義やそれから先の暮らしについて、家族の中で考えてみるとよいでしょう。
仮に家族を思ってのことであった場合でも、話すべきことを弁護士に話さないのはいけません。
債務整理で無事に目的を果たすためには、何もかも包み隠さない姿勢でいることが大切です。
また、家族を借金の連帯保証人に立てている場合には、注意が必要です。
債務者本人が債務整理を行っても、連帯保証人に恩恵がもたらされることはないからです。